実家の整理に関する『専門書』を執筆し、経験豊富な遺品整理業者が「実家じまいにかかる費用」対処法を詳しくご紹介します。

サイト運営者:「親の財産を見つけて実家をたたむ方法」著者 遺品整理の埼玉中央｜さいたま市 店長 内藤

“実家じまい“が増えている事例。
業者に依頼した際の片付け費用、メリット・デメリット、解体工事の流れまで網羅。

実家じまいの事例

初めに、実家じまいで多い事例からご紹介します。

多くの方が実家じまいの必要性を感じる時期は、親の死後や介護施設への入居により、家に住む人がいなくなった時です。

一方で、たとえ親が大切にした部屋であっても、そのままにしておくことは大きなリスクが伴います。

空き家となった戸建て住宅は、さまざまな問題を引き起こす可能性があるからです。

例えば、空き巣、放火、不法侵入などのリスクが高まります。さらに、老朽化すると、その状態を放置すれば、劣化が進み、安全性が損なわれる可能性もあります。

そのため、適切な時期に行い、片付けた後の方向性を決めることが重要です。

実家じまいは一見簡単に思えますが、一つ一つの遺品に思い出が詰まっていたり、処分すべき物の量が多かったりすると、なかなか進まないことがあります。

その際には、専門の業者に依頼するのも一つの選択肢です。

実家じまいの片付け時期

進める時期と進め方は、所有状態（持ち家または賃貸物件）や親の状況によって大きく異なります。

それぞれのよくあるケースを解説します。

賃貸物件の場合

賃貸物件での実家じまいは、通常、親が亡くなった後に行われます。

ただ、賃貸物件の場合、親が存命中に実家じまいをするということもあります。
その場合は、特に親が介護ホームに入居する前に行うことが多いです。

介護ホームへの入居は、その方の生活が大きく変わる瞬間ですが、その前に住んでいた住居を片付け手放すことで、新たな生活環境に向けて準備を整えることになります。

加えて、家賃の支払いを止めることで、経済的な負担を軽減することもできます。

持ち家の場合

持ち家の場合のタイミングは特に繊細になります。

一般的には、両親が亡くなった後、遺品整理を行いながら家の処分についても検討するのが適切な時期です。

このタイミングで手放すことにより、遺品整理と家の処分という二つの課題を同時に解決することが可能になります。

また、親が介護施設や病院に長期間入院し、自宅に戻る見込みが低い場合も、検討することが重要です。

これらの状況では、家が空き家状態になっていることが多く、早めに実家じまいを行うことで、空き家に伴うリスクや問題を未然に防ぐことが可能です。

空き家には、老朽化や倒壊の危険性、犯罪の温床になる可能性、さらには固定資産税などの経済的な負担があります。

誰も住む予定がない家は、これらの問題を避けるため、適切なタイミングで手放すことが大切です。

実家の遺品整理 片付け

実家じまいは、親がかつて住んでいた家の片付けや整理を指します。

それに対して、遺品整理は故人が残した遺品を整理し、保管すべきものと処分すべきものを見極める作業です。この二つは、実際には密接に連携し、進行します。

親が亡くなった後、誰も住む予定がない場合、まず最初に行うのが遺品整理で、これは実家じまいの一部として行います。

一方で、実家の遺品整理は思った以上に時間と労力を必要とし、また感情的なストレスも伴います。
そのため、遺品整理業者に依頼する家族が増えてきています。

プロの遺品整理業者は「遺族が見つけられなかった故人の遺品を見つけたり」物品の価値を見極める目を持ち、適切な処分や保管を行うことで、時間とコストを削減することが可能です。

遺品整理が終わった後に待ち構えているのは、家をどうするかという問題です。

「売却する・リフォームして他人に貸す・あるいは更地にするために解体する」など、選択肢から方向性を決めます。

これらの選択は、故人の意志、現在の状態などの要素を考えて進めることになります。

家を処分する際のプロセス

実家じまいの一環として、遺品整理を行った後は、家自体の処分方法について検討します。
遺品整理が完了した段階で、実際に家の処分を進めるステップに移行します。

１. 処分方法の選択：まずはその家をどのように処分するかを決めましょう。
現状のまま売却、リフォームしてから誰かに貸すか、それとも解体するか、いくつかの選択肢を検討してみてください。

２. 専門家の相談： 処分を考える際には、不動産業者や、遺言書がある場合は法律家といった専門家の助けを借りててください。
プロの意見や助言を聞くことで、より良い選択が広がります。

３. 手続きの実施： それでは、決定した処分方法に合わせて、具体的な手続きを進めていきましょう。
例えば、もし売却・誰かに貸すという選択をした場合、信頼できる不動産業者と契約を結び、必要な書類を準備して売却活動や賃貸活動を始めます。

一方、解体を選んだ場合には、解体業者に見積りを依頼し、合意した後に解体作業を進めます。

住宅解体工事の利点として、具体的な処分方法がすぐに決められない場合でも「解体工事」を選ぶことで、空き家になるリスクを抑えることができます。

「さらに、遺品整理業者の中には、解体工事業者の紹介サービスも提供するところがあります。」

住宅解体工事業者とのやり取りは、一般の方にとって難しい場合がありますが、そのような場面で遺品整理業者が役立つ瞬間です。

遺品整理業者が間に立つことで、手続きの流れはよりスムーズに進むことが期待できます。

実家じまいのメリット・デメリット

これまで空き家の問題についていくつか解説してきましたが、実家じまいをすることで得られるメリットは、空き家リスクの回避だけではありません。

まず、そこに誰も住んでいないこと自体が、防犯上の問題や老朽化による安全性の問題を引き起こす可能性があります。

そして、長い期間そのままにしておくと、空き家が原因で近隣に迷惑をかけることがあります。
実家じまいを行うことで、これらのリスクを回避することが可能となります。

さらに、経済的な面からもメリットがあります。固定資産税は、不動産を保有しているだけで発生する税金です。

これは、年々無視できない額になることが多く、特に大きな家や土地を所有している場合、その負担は大きいものとなります。
実家を処分することで、その固定資産税を払う必要がなくなります。

また、もし実家がマンションであれば、毎月の「管理費や修繕積立金」といったコストも節約できます。

これは、マンションを所有している限り避けることのできない費用ですが、実家じまいをすることでこれらの定期的な出費を減らすことができるのです。

実家じまいのデメリット

実家じまいにもデメリットがあります。何よりも大きいのが、心理的な負担です。
生まれ育った場所を手放すことは、多くの人にとって大きな精神的ストレスになるからです。

誰も住む予定がないとは言え、自分の実家を失うことは、そこに詰まった思い出や感情をも手放すことになります。

さらに、親が遺した品々を整理するという作業は、悲しみや喪失感を引き起こすことがあります。

今まで不要に見えていた親の物が遺品となると、その価値観が変わるからです。

そして、実家じまいは時間と労力を必要とする大きな作業です。
遺品の整理だけでなく、家具や家電の処分など、一日や二日で終わるものではありません。

多くの時間と手間が必要となり、そのプロセス自体が大きな負担となります。

その一方で、どうしても手放すことができない遺品については、写真を撮って記録に残すという方法もあります。
これにより、形としては手放すものの、心の中にその存在を残すことができます。

当社関連サイト: 心の重荷を軽くする、遺品整理術

実家じまい 片付け業者の費用相場

実家の片付け、特に遺品整理は、多くの人にとって難しい作業です。
まずは費用の相場を把握してください。

こちらは費用の目安となる情報を提供します。主に３つの要素がありますので、知っておいてください。

１．一般的に、片付けに関する費用は、物件の広さや状態、部屋に残っている物の種類や量によって大きく異なります。
例えば、広い家や複数の部屋がある場合、それだけ多くの物を片付ける必要があり、作業が複雑になります。

２．次に、作業に必要な時間や人件費も見積りの重要な要素です。作業員の数や作業にかかる日数によって、費用は変動します。

短時間で済む小規模な片付け、数日かかる大規模な作業では、当然ながら費用も異なります。

３．処分費用についても考慮する必要があります。

同じ間取りの部屋であっても、亡くなった方の年齢によっても荷物量が違います。
（※ ご高齢の方は物を大切にする習慣があるので荷物量が多いケースが一般的です。）

※ 以上のように、実家の片付けに関する費用は、多くの要因によって左右されます。
そのため、具体的な見積りを得るために、信頼できる業者に相談することをお勧めします。

業者の選び方と比較

実家じまいを業者に依頼する際に、遺品整理が行われていない状態であれば、不用品回収業よりも、遺品整理業者をおすすめします。

理由は、遺品整理と不用品回収では業者の性質が違うからです。

具体的には、遺品整理は「故人が残した物」に対する整理作業です。

一方、不用品回収は主に「自分が使用していた物」を回収してもらうサービスです。

自分が使っていた物は、置いてある場所・その価値を自身が把握しているため、適切な処分方法を選ぶことは容易です。

一方で、遺品整理の場合は、子供が親の全ての品物を完全に把握していることは稀です。

また、亡くなった親が大切にしていた記念品や、価値のある貴重品が、不用品と混在していることもあります。

こうした状況では、遺品整理業者としての経験が必要です。

そして、業者は遺族の方より「見つかっていないものを探して欲しい」などの要望にも慣れています。

住宅解体工事の基礎知識

最後に、最近お問いわせがある住宅解体工事についてご説明します。

特に戸建ての実家の場合、遺族がすぐに住む予定がなく、売却の計画も立てていない状況では、「住宅解体工事」を選択することが多いです。

そこで、こちらで境界確認書の存在を知っておいてください。
（※ 住宅解体工事をしなくても、実家の売却の際には必要な書類です。）

境界確認書とは、自分の土地と隣接する土地との境界線を明確に示すための書類です。
この書類がないと、境界線が不明確であることが問題となり、予想外のトラブルを引き起こす可能性があります。

例えば、境界線が目視できる場合でも、それが正確な線であるとは限りません。
ブロック塀の下や建物の間、視覚的には確認が難しい場所に実際の境界線が存在することもあります。

また、長年の経過により境界標が動いてしまったり、失われてしまったりして、正確な位置が分からなくなってしまうケースもあります。

これが問題となるのは、自分の敷地の範囲が明確でないと、「住宅解体工事」を始める前に問題が発生し、工事が困難になる可能性があるからです。

また、将来的に土地を売却する場合や、新たな建物を建てる場合にも、明確な境界線が必要となります。

つまり、「境界確認書」は、実家じまいを終わらせた後の土地活用のためには欠かせない書類となります。
（※当店が、解体工事を請け負う際に、境界線の問題に直面するお客様には、具体的な対応策をご提供しています。）

以上のように、実家じまいと住宅解体工事には密接な関係があります。

当店では住宅解体工事も承っています。

当社関連サイト: 遺品整理 住宅解体工事 さいたま市業者（下記のバナーからもご覧いただけます。）

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さいたま市内の業者の当店では、遺品整理・実家の片付け後の住宅解体工事もお引受けしています。

何かご要望や疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。

最後までサイトをご覧いただきありがとうございました。

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